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各計算期間の所得に対し法人税が課されない投資信託の場合、納付した所得税の額については、法人税の額からの控除又は還付を受けることができないため、特定信託以外の投資信託を上記の信託財産について納付した所得税の額を収益の分配に係る源泉徴収所得税の額から控除する特例対象に加え、その納付した所得税の額の調整を行うこととされている。
また、上記の場合に、控除すべき所得税の額をその収益の分配の額の計算上、収益の分配の額に加算するのは、合同運用信託の場合と同様である（所法176③)。
ＳＰＴについては、すべて各計算期間の所得に対する法人税課税の対象とされているので、上記控除の特例の対象とはされない。
源泉徴収に係るみなし支払規定の適用国内において利子又は配当等の支払をする者は、原則として、その支払の際、その利子又は配当等について所得税の源泉徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを納付しなければならない（所法181①)。
ただし、配当等については、その支払の確定した日から１年を経過した日までにその支払がない場合、その１年を経過した日においてその支払があったものとみなして、その配当等について源泉徴収課税が行われる。
なお、この支払があったものとみなされる配当等の範囲から、公社債投資信託以外の証券投資信託は除外されている。
ＳＰＴの収益の分配については、その支払いがない場合に、支払いの確定した日から１年を経過した日においてその支払いがあったものとみなして源泉徴収の特例の対象とはされない（所法８１②)。
上記特例は、支払側において配当決議等の明確な事実、つまり、債権債務関係の確定手続きがあることが前提として設けられているため、こうした特別の事実を支払いの根拠とせず、かつ、その受益証券が原則として無記名とされている証券投資信託の収益についてはこの特例の対象とされない。
つまり、ＳＰＴについても同様の事情にある考えられるため、特例の対象から除外されている。
配当等受領者の告知義務国内において利子又は配当等の支払を受ける者は、その利子又は配当等につきその支払の確定する日までに、その者の氏名・住所等を、一定の本人確認書類を提示して、その利子等又は配当等の支払をする者に告知しなければならず、その支私をする者はその告知された氏名・住所等をその本人確認書類により確認しなければならない。
また、国内において無記名の公社債の利子、無記名の株式の利益の配当又は無記名の貸付信託若しくは証券投資信託の受益証券に係る収益の分配につき支払を受ける者は、これらの受領に関する告知書をその支払を受ける際、一定の本人確認書類を提示して、その支払の取扱者に提出しなければならず、その支払の取扱者はその告知書に記載された氏名・住所等をその本人確認書類により確認しなければならない。
ＳＰＴについては、その受益証券は基本的に無記名のものであると考えられることから、配当等の受領者の告知制度の対象となるものの範囲に無記名のＳＰＴの受益証券に係る収益の分配が加えられており（所法224②)、告知制度の対象から無記名のＳＰＴの受益証券に係る収益の分配が除かれている(所法224①)。
株式等の譲渡対価の受領者の告知義務株式等の譲渡をした者で、国内においてその株式等の譲渡を受けた法人又はその株式等の譲渡について売委託を受けた証券会社・銀行からその株式等の譲渡の対価としてその支払を受けるものは、その支払を受けるべき時までに、その者の氏名・住所等を、一定の本人確認書類を提示して、これらの者に告知しなければならず、これらの者はその告知された氏名・住所等をその本人確認書類により確認しなければならない（所法224の３①)。
ＳＰＴの受益証券のうち一定の要件を満たすものの譲渡による所得についても所得税の課税対象とされたことに伴い、｢社債的受益証券以外のＳＰＴの受益証券」は「株式等の譲渡対価の受領者の告知制度」の対象となる株式等の範囲に包含される。
「支払調書」の提出義務利子・配当等、報酬・料金等その他一定のものの支払者等は、その支払に関する調書を、支払が確定した日（無記名の公社債の利子、無記名の証券投資信託の受益証券の収益の分配等については、その支払をした日）の属する年の翌年１月31日まで（配当等に関するものについては、その支払の確定した日から１月以内）に、税務署長に提出しなければならない。
ＳＰＴについては、居住者又は内国法人に対して支払われる「国外において発行されたＳＰＴの受益証券に係る収益の分配」の国内における支払者はその支払に関する調書を税務署長に提出しなければならない（所法225①二)。
「信託に関する計算書」の提出不要信託の受託者は、原則として、その信託に関する計算書を①信託会社である受託者にあっては毎事業年度終了後１月以内に、②信託会社以外の受託者にあっては毎年１月31日までに、それぞれ税務署長に提出しなければならない。
ただし、合同運用信託、投資信託、適格退職年金契約に係る信託など一定の信託の受託者については、信託に関する計算書の提出は不要とされており、ＳＰＴについても、信託に関する計算書の提出が不要とされている（所法227)。
内国法人等に対してする所得等に係る支払調書の特例適用内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対し国内において支払うべき利子等又は公社債投資信託以外の投資信託(特定株式投資信託を除く）若しくはＳＰＴの収益の分配に係る配当等の支払をする者は、同一人に対する利子等又は配当等について年間の名寄せを行うことなく、その利子等又は配当等の支払調書を同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、これをその支払の確定した日（無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託若しくは投資信託（特定株式投資信託を除く）若しくはＳＰＴの受益証券の収益の分配に関するものについては、その支払をした日)の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない（措法３の２)。
つまり、ＳＰＴの収益の分配については、所得税法上の支払調書制度の対象とされ、無記名式のＳＰＴの受益証券の収益の分配に関する支払調書は、その支払をした日の属する月の翌月末日までに提出するものの対象とされる。
収益の分配に係る配当所得の分離課税等の適用従来、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は国内において支払を受けるべき配当等でその設定に係る受益証券の募集が公募により行われた証券投資信託（特定株式投資信託を除く）の収益の分配に係るもの（以下「証券投資信託の収益の分配に係る配当等」という）については、１５％の所得税率による源泉分離課税の対象とされ（措法８の２)、またウ非居住者、内国法人及び外国法人は、その支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当等については、通常の配当等の20％の源泉徴収税率によらず、１５％の税率による源泉徴収により所得税が課されている。
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